柳井市議会 2021-09-27 09月27日－04号
法の規制区域の対象外であることから、強制力を持ったようなことはできず、市から、山口県漁協柳井支店に対し、対応してもらうよう求めているという状況が現在も続いているとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、フードバンクポストの設置についての報告がありました。
法の規制区域の対象外であることから、強制力を持ったようなことはできず、市から、山口県漁協柳井支店に対し、対応してもらうよう求めているという状況が現在も続いているとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、フードバンクポストの設置についての報告がありました。
それに対し、県漁協柳井支店は、昨年度に騒音対策として、パネルや防音シートの設置などの施設改修をされております。 また、本市では、今年度の加工場の操業開始に伴い、騒音測定を行っております。
先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、これまでも、同支店において、原因者であります、県漁協柳井支店におきまして、防音シート、脱臭フィルターの設置について、協議をして、これ現在もまだ、この検討をしております。 それで、現時点において、何もしていないわけではなくて、防音のための内壁を設置をされたりとか。
市は、平成３０年８月１６日、すなわち、２年前に、いりこ製造のための用地占用許可、すなわち、その土地を使っていいよという許可を県漁協柳井支店に与えたのです。 操業は、令和元年１月６日から始まりました。以降、２年間、この地区の人たちは、これまで味わったことのない、悪臭と騒音に悩まされています。 質問ですけれども、まず、なぜ、このような事態になったのか。その原因について、市の見解を求めます。
水産業におきましては、山口県漁協柳井支店の青壮年部におかれまして、活魚、鮮魚での市場出荷がほとんどであった漁獲物を加工することで付加価値をつけ加えた特産品づくりを視野に入れ、水揚げ量はあるものの魚価の安いチダイの干物づくりに取り組んでおられます。 しかし、これらの様々な活動にも関わらず雇用情勢はまだまだ厳しいという中から、昨年度から厚生労働省の事業である実践型地域雇用創造事業にも取り組み、実践！
すでに、今年度７月より、港湾管理者であります山口県におかれまして、ポートビル新築工事の設計に着手されておりまして、フェリーターミナル利用者でございますフェリー事業者並びに離島航路事業者、また、地元柳井市の関係機関であります山口県漁協柳井支店、柳井商工会議所、柳井市観光協会及び市行政と調整を図りながら、必要な機能を取り入れ、現在、また将来の社会情勢に即した経済性に考慮したビルとなるよう、設計作業を進めておられるところでございます
また、伊保庄の上八漁港では北東の風の影響が強く、漁船の出入りに困難な状況にあり、北側に一文字防波堤整備の要望書が、地元の県漁協柳井支店伊保庄地区から提出されております。今後、他の事業を踏まえながら、工法、事業費など諸条件を含めて、国の補助や県の補助等の活用ができるかなどを総合的に検討してまいりたいと考えております。
これまで周南市や周防大島町で設置されておりますけれども、当市におきましても、新年度、県漁協柳井支店が事業主体となっての設置が予定されており、市といたしましても、これに対して補助を行う予定にしており、新年度予算に計上しているところでございます。 種苗放流につきましては、各漁協で魚種、数量、放流場所を検討して実施されております。
山口県漁協柳井支店が、国土交通省のモデル事業の採択を受けまして、ふるさとツーリズムの推進について、平成１９年度から２箇年の事業に取り組まれたところでございます。
農漁村の活性化に係るものとして、県漁協柳井支店が事務局となって行われている「ふるさとツーリズム事業」によるモニターツアー、リーダー講習会や、そば打ち体験などを行った。今後、どのように発展・充実させていくかということを検討しているとの報告がありました。また、フラワーランド前の休耕田を利用して行われている「自然薯オーナー制度」には、市内外から多く方が参加されました。
事務局は、県漁協柳井支店が担当しており、海と陸を結びつけるメニューを考えているという説明がありました。 委員から、取得できる資格はどんなものかという質問があり、執行部からは、取得できる資格は、１、自然体験活動指導者、２、環境教育指導者、３、ファーストエイダー、これは救急法のことですが、３つという答弁がありました。